編集委員長・常任理事 平田 光子
機関誌『実践経営』第49号への投稿論文（査読）を募集いたします。本学会では、『実践経営第46号』（2008年8月発行）までは、全国大会における報告論文を、査読制度が確立していなかったことから、査読なしで多数の報告論文を掲載し、査読申請のあった論文につき個別に対処する方法をとってまいりましたが、第47号より、「全国大会および支部研究会における報告者を対象として投稿論文を募集し、応募論文について２名のレフェリーによる査読を行い、査読を通過した論文を掲載することを原則とする」方針が、2009年9月の会員総会において承認されて現在に至っております。同時にまた「毎年の全国大会における報告論文につきましては、そのすべてを『実践経営学研究』として編集し、大会時に刊行する」方針が承認されており、すでに第52回全国大会においてNo．1が、第53回大会においてNo．2が、そして本年の第54回大会においてNo．３が刊行されてきました。
そこで機関誌『実践経営・49号』への投稿論文（査読付き）を募集いたします。
以下の『応募・執筆要綱』に基づいて、2012（平成24年２月２２日（水）までに下記の投稿先（本部事務局幹事）までご応募ください。
【機関誌編集委員会 連絡先】
〒102-8275 東京都千代田区九段南4-8-24 日本大学会館
日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科 平田光子研究室内
実践経営学会機関誌編集委員会
E－mail：mhirata@gsb.nihon-u.ac.jp,
TEL: ：03－5275－9446（平田研究室直通）
【本部問い合わせ先】：実践経営学会本部事務局長 島田裕司
E－mail：jsam.headoffice@gmail.com
【『実践経営』第49号 執筆要項】
2011（平成23）年11月30
学会誌編集委員会
１.投稿資格
〈1）先の第54回全国大会（東京富士大学）または2010年９月～2011年9月末までに各地方支部会において研究を発表した会員であること。
（2〉 原稿提出期限までに、その年度まで学会年度会費が納入されていること。
2.投稿資格と提出論文の限定
基本的に、上記（1）において報告した論文を充実させたものであること。ただし、内容が報告論文から大きく離れない限りにおいて、タイトルの若干の変更は差し支えない。
3.執筆の方法・文字数等
原稿は原則としてワープロによる横書きとし、総字数は、本文、注、図表、文献リストを含めて以下の通りとする。
（１）字数は、20,000字以上、22,000字以内（概算文字数を巻頭に明示すること。）
（２）図表は下記の要領で文字数に換算し、原則として合計で２ページ以内とする。
いずれもタイトル１行と注記１行を含むものとする。
・刷り上り２分の１ページ大の図表＝２０００字に換算
・刷り上り４分の１ページ大の図表＝１０００字に換算
（文字数超過の場合には、形式審査の段階で排除される）
4. 表記の方法
（1）図表原稿は本文での挿入箇所を明示して、原稿の末尾におく。（提出時）
（2）「表○ タイトル」は表の上部に、「第○図 タイトル」は当該図の下部に記載する。「図表○ タイトル」とする場合には図表の上部に記載する。
（3）引用文献は、本文では「著者名と出版年」で表示し、原稿の終わりに文献目録をアルファベット順に表示する。また必要に応じて若干の参考文献も列挙できる。
〈4）引用文献・参考文献の表示は以下の通りとする。
①雑誌等に掲載された論文の場合：執筆者名（出版年）、「論文題名」、『掲載誌紙名』、巻号、引用箇所（pp．00－00）
②単行書籍の場合：執筆者名（出版年）、書名、出版社、引用箇所（pp・00－00）とする。
（5）執筆原稿には表紙をつけ、論文題名（和文と英文）、投稿者氏名（和文と英文）、住所、所属横閑（和文と英文）、肩書き、電話・FAX・E－メール等の通信連絡先を記載すること。
（6）論文原稿の本体には、冒頭に、論文題名、氏名、所属機関を明示すること。大学院生の場合は「○〇大学院 〇〇課程」を明記すること。
〈7）論文には4～5つのキーワードを表示する。
５．投稿の方法
〈1）投稿は、基本的には電子媒体（CD、DVD等）によること。
（2）査読用としてハードコピー３部を提出すること。
（掲載の可否にかかわらず、提出された原稿の返却は行わない）
（3）書留郵便により送付すること。
６.その他、ご了解いただきたい.関連事項
①「論文査読」は、原則として編集委員長が委嘱する２名のレフェリーによって行われる。詳細は「実践経営学会査読内規」による。
②原稿掲載の最終決定は、レフェリーからの審査報告書に基づき、編集委員長が行い、会長に報告され、その後、本部事務局より投稿者に連絡される。
③査読の結果は「掲載可」または「掲載不可」のいずれかとし、原則として「修正のうえ、再査読」という結果は、本会としては有していない。なお、2名のレフェリーの査読結果が異なる場合においては、編集委員会において最終決定する。「掲載不可」となった場合には、編集委員会を通じて、「文献の探索が不足」、「論理構成に問題あり」など、簡単な査読結果が送付される。
④査読プロセスを通過し、掲載が決定された原稿については、編集作業上の必要から、改めて最終原稿の提出が求められることがある。
⑤執筆者校正は原則として初校のみとする。
⑥投稿原稿の不採用が決定される前に当該原稿を他に公刊しないこと。
